こんにちは、秀光ビルドです！

今回は、2022年に新築購入をご検討中の方にぜひ活用してほしい

「こどもみらい住宅支援事業」についてご紹介します。

 

 

チェックポイントその1「こどもみらい住宅支援事業」とは？

令和３年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」。

子育て世帯・若者夫婦世帯による、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得と

省エネ性能を有する住宅の形成を図るため、対象の住宅を建てることで

600,000円から最大1,000,000円の補助金が交付されます。

【工事請負契約】

2021年11月26日から2022年10月31日までに工事請負契約を締結したもの。

※締め切りは、予算の執行状況に応じて変動します。

 

チェックポイントその2「補助金がもらえる対象となる方の条件」

以下の①、②を満たす方が対象になります。

①「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」のいずれかである

・子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。

・若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。

②こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方

「こどもみらい住宅事業者」は建築主に代わり交付申請手続きを代行し、

交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

 

チェックポイントその3「補助金がもらえる対象住宅について」

以下の①〜⑥を満たす住宅が対象になります。

①所有者自らが居住する

②土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における

土砂災害防止対策の推進に関する法律です。

③未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

④住戸の床面積が50 ㎡以上である

⑤証明書等により、下記のいずれかに該当することが確認できる

・ZEH住宅

・高い省エネ性能等を有する住宅

・一定の省エネ性能を有する住宅

⑥交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

建築士による証明書が必要です。

・基礎工事の完了

・省エネ性能等に応じた住戸あたりの補助額に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了

交付手続き期間が2022年10月31日までかつ、

予算の執行状況により、早期終了の可能性もあります。

 

 

そろそろマイホームを建てたい…とお考えの方は、

お早めのご検討をおすすめします。

家づくりのことなら秀光ビルドへお気軽にご相談ください！

こどもみらい住宅支援事業の詳しい内容については

公式ホームページからご覧頂くか、お問い合わせ窓口にお電話ください。

■公式ホームページ「こちらをクリック！」

■こどもみらい住宅支援事業事務局　TEL：0570-033-522