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住宅ローン減税が縮小されるとどうなるのか?

こんにちは、秀光ビルドです!

住宅購入の大きなポイントになっている「住宅ローン減税」。

住宅ローン減税は、年末調整や確定申告で控除されるため、

不動産を購入するキッカケにもなっています。

そんな住宅ローン減税ですが、

控除率の縮小される方針が固められています。

今回は、住宅ローン減税が縮小されることでどうなるかをご紹介します。

 

 

チェックポイントその1 「住宅ローン減税でどう変わるのか?」

2022年度の税制改正によって、住宅ローンの控除率が

1%から0.7%に縮小されてしまう方針を進められています。

税制改正により3つの変更がでるポイントがあります。

①1%から0.7%に住宅ローン控除率が下げられる

②控除対象期間を10年から13年に延長
(新築物件の場合)

③借り入れ残額の上限が4,000万円から3,000万円に引き下げ
(新築物件の場合)

期間延長は良いことですが、途中で売却してしまうこともあるので、

多くの方には総合的に見て大きくマイナスの条件となるでしょう。

 

チェックポイントその2 「住宅ローン減税がなぜ縮小に?」

多くの方がマイナスに感じる住宅ローン減税の縮小ですが、

なにがこのようにさせる原因だったのでしょうか。

住宅ローン減税は、住宅ローンを組む人の負担を軽減させて、

不動産購入をサポートすることが目的でした。

ここまでは良い手法だったのですが、

現状は住宅ローン金利が1%以下の低金利

(変動の場合)が続いています。

そのため、住宅ローンの控除率と金利を比較すると、

金利の利息よりも控除額の方が大きくなる

「逆ザヤ」と呼ばれる状況になっていました。

そのバランスをとるために、

控除率の税制改正が行われることになったのですが、

一般消費者としてはただ住宅購入への気持ちが

塞がれるような思いでしょう。

 

チェックポイントその3 「中古物件は不利な条件」

今回の税制改正により、

現在よりマイナスの条件となってしまいますが、

中古物件にはさらに不利な条件となります。

中古物件の借入残高の上限は、元々2,000万円でしたので、

そのまま変わらずの条件で、控除率は

1%から0.7%と新築物件と同じ条件です。

しかし、新築物件の場合10年から13年に延長される控除期間が、

中古物件の場合は10年据え置きのままになります。

控除率が縮小された上に、

その縮小をカバーする期間延長もない不利な条件です。

 

 

住宅ローン減税は厳しい状況になってしまいそうですが、

不動産は気に入った物件がでた時に購入することが一番です。

なるべく得する条件で購入したいところですが、

控除自体はあるのでうまく活用していきましょう。

 

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