こんにちは、秀光ビルドです！

近年の不動産市場活性化の背景の一部として、

相続税対策が注目されていました。

人によっては子供や孫に向けて、

多くの資産を残しているケースもあるでしょう。

そして相続するタイミングというものは、

多くの方は予定があるものではありません。

突然の相続の可能性もあるため、

相続税に対する知識を持っておくと安心です。

今回は、相続税対策と不動産の関係をご紹介します。

 

 

チェックポイントその1　「相続税の基本とは？」

最初に押さえておきたいのが、相続税の基本です。

なんとなく理解している方も多いと思いますが、

「亡くなった方の財産を相続し、それに対して税金がかかる」

というところまででしょう。

一般的には、親が亡くなり子供が遺産を相続することが多く、

その遺産総額が基礎控除額を上回ると相続税が発生します。

そのため、基礎控除額以内の相続であれば、相続税は発生しません。

基礎控除額の計算式は、

「3,000万円+（600万円×法廷相続人の数）＝基礎控除額」

とされています。

法定相続人とは、血縁関係者などその順番は決まっており、

遺言書がある場合にはそれに準ずる形です。

この計算式でいくと、法定相続人が1人であれば、

3,600万円が基礎控除されます。

 

チェックポイントその2　「不動産購入が相続税対策になるのか」

相続税対策で不動産を購入する理由の第一は、

節税になる相続方法だからです。

相続は不動産以外にも現金や株式を始め、

いろいろなものがありますが、

例えば現金5,000万円を相続したら

5,000万円すべてが課税対象となります。

その他の不動産や株式といった場合には、

評価額という時価で算出され、

不動産の場合は建物の固定資産税評価額と

土地の路線価を基準に評価額が決まります。

固定資産税評価額や路線価は、

実際の価格よりも7割～8割で評価されるため、

実際の購入価格よりも下がるため節税が可能です。

現金と同じ5,000万円の土地と建物を相続したとしても、

70％の評価額となった場合、3,500万円の評価額となるため、

現金と1,500万円の差がでてきます。

 

チェックポイントその3　「将来を考えた相続税対策」

不動産にして相続をすることは、

大きな節税対策になることは間違いありません。

子供や孫に負担をかけないためにも、

将来的な相続税対策を考えておくことはとても大切です。

急な相続では、準備しておく期間もなく、せっかくの相続が

無駄な相続の仕方になってしまう可能性もあります。

相続を不動産にすることで、

大きな節税になることは嬉しいポイントです。

相続の仕方で損得が出てしまうので、

節税できる部分はしっかりと行い、

将来のことを見据えて準備しておくと良いでしょう。