こんにちは、秀光ビルドです！

「不動産市場の2022年問題」と言われても、

一般の人には一体何のことか……

というくらい知っている人は少ないでしょう。

不動産市場は、

経済状況の変化や需要と供給によって、変動が現れてきます。

この2022年問題は、その不動産市場に

影響が表れるとも言われています。

今回は、不動産市場の2022年問題についてご紹介します。

 

 

チェックポイントその1
「2022年問題とは！？」

2022年問題とは「生産緑地問題」とも言われており、

1992年に改正された生産緑地法が影響することになります。

生産緑地に指定されるには一定の条件があり、

固定資産税の軽減や相続税の納税猶予など

税制優遇を得ることが可能です。

その変わり30年間は、

農地として利用することが条件となっています。

その30年を迎えるのが2022年であり、

30年の縛りもなくなるので、

農地を宅地として活用する傾向が増えるのではと注目されています。

固定資産税などの税制優遇もなくなるので、

メリットもなくなることから

農地から宅地に切り替えるのが

自然の流れとして考えられるでしょう。

 

チェックポイントその2
「2022年問題で注意すべきポイント」

2022年問題で何に注意をすべきなのかというと、

農地から宅地が増えるということは、

不動産物件が増えると言うことです。

不動産市場は、経済状況や需要と供給で変化するため、

まさに物件が増えることは

需要と供給に影響がでる可能性があります。

物件は増えるが、人口が増えているわけではないので、

需要と供給としては不動産価格が下がると予想されています。

不動産購入者としては、

下がる可能性があるのならもう少し待とうかな･･･。

売却を検討している場合には、

影響がでる前に早く売却しようかな･･･。

と、いうようなポイントに注意して

計画をしておくと良いでしょう。

 

チェックポイントその3
「2022年問題を軽減させる対策とは」

この2022年問題は首都圏を中心に影響があると言われていますが、

急激な変動がでないよう対策もされています。

税制優遇措置10年延長の「特例生産緑地指定制度」

「都市農地借地法」により農地の貸付が可能。

30年を迎えましたが、農業ブームもあるため

10年単位で延長が可能です。

また農地すべてを自分で利用するわけでなく

貸付もできるようになり、

使用する幅が広がったことも活用しやすくなったでしょう。

 

 

2022年問題は、不動産市場への影響が注目される一方、

エリアによっては影響がないところもあるでしょう。

特に都市部への不動産を検討している場合には、

動向を注視しておくことをおすすめします。