こんにちは、秀光ビルドです！

住宅購入の大きなポイントになっている「住宅ローン減税」。

住宅ローン減税は、年末調整や確定申告で控除されるため、

不動産を購入するキッカケにもなっています。

そんな住宅ローン減税ですが、

控除率の縮小される方針が固められています。

今回は、住宅ローン減税が縮小されることでどうなるかをご紹介します。

 

 

チェックポイントその1　「住宅ローン減税でどう変わるのか？」

2022年度の税制改正によって、住宅ローンの控除率が

1％から0.7％に縮小されてしまう方針を進められています。

税制改正により3つの変更がでるポイントがあります。

①1％から0.7％に住宅ローン控除率が下げられる

②控除対象期間を10年から13年に延長
（新築物件の場合）

③借り入れ残額の上限が4,000万円から3,000万円に引き下げ
（新築物件の場合）

期間延長は良いことですが、途中で売却してしまうこともあるので、

多くの方には総合的に見て大きくマイナスの条件となるでしょう。

 

チェックポイントその2　「住宅ローン減税がなぜ縮小に？」

多くの方がマイナスに感じる住宅ローン減税の縮小ですが、

なにがこのようにさせる原因だったのでしょうか。

住宅ローン減税は、住宅ローンを組む人の負担を軽減させて、

不動産購入をサポートすることが目的でした。

ここまでは良い手法だったのですが、

現状は住宅ローン金利が1％以下の低金利

（変動の場合）が続いています。

そのため、住宅ローンの控除率と金利を比較すると、

金利の利息よりも控除額の方が大きくなる

「逆ザヤ」と呼ばれる状況になっていました。

そのバランスをとるために、

控除率の税制改正が行われることになったのですが、

一般消費者としてはただ住宅購入への気持ちが

塞がれるような思いでしょう。

 

チェックポイントその3　「中古物件は不利な条件」

今回の税制改正により、

現在よりマイナスの条件となってしまいますが、

中古物件にはさらに不利な条件となります。

中古物件の借入残高の上限は、元々2,000万円でしたので、

そのまま変わらずの条件で、控除率は

1％から0.7％と新築物件と同じ条件です。

しかし、新築物件の場合10年から13年に延長される控除期間が、

中古物件の場合は10年据え置きのままになります。

控除率が縮小された上に、

その縮小をカバーする期間延長もない不利な条件です。

 

 

住宅ローン減税は厳しい状況になってしまいそうですが、

不動産は気に入った物件がでた時に購入することが一番です。

なるべく得する条件で購入したいところですが、

控除自体はあるのでうまく活用していきましょう。